八代市議会 2019-09-30 令和 元年 ９月定例会−09月30日-06号
前年度に比べ歳入歳出ともに減少しておりますが、これは環境センター建設事業に伴う循環型社会形成推進交付金及び市有施設整備基金繰入金の減少のほか、熊本地震損壊家屋等解体撤去事業や臨時福祉給付金事業に要する経費が減少したことが主な要因でございます。
前年度に比べ歳入歳出ともに減少しておりますが、これは環境センター建設事業に伴う循環型社会形成推進交付金及び市有施設整備基金繰入金の減少のほか、熊本地震損壊家屋等解体撤去事業や臨時福祉給付金事業に要する経費が減少したことが主な要因でございます。
また、市県民税非課税の方の場合、２０１７年度まで行われておりました臨時福祉給付金事業の対象者であった方が多く、臨時福祉給付金は現金支給であったこともあり、商品券を購入するのではなく、２万５０００円の商品券を交付されると思われている方もいらっしゃいました。
これは人件費で、非常勤職員等の賃金を物件費から人件費へ組み換えしたこと等により、前年度比で5.4％、１億1,216万円が増加、扶助費で、低所得者に１万5,000円を給付する臨時福祉給付金事業等により、前年度比で2.5％、8,812万円が増加、公債費で水俣芦北広域行政事務組合の庁舎の建替えにかかる起債の償還が始まったこと等により、前年度比で8.4％、１億1,657万円が増加したことが主な要因である。
本市の平成２９年度決算において、国庫支出金が約１億６，８００万円減少したことは、平成２８年度に実施いたしました年金受給者等支援臨時福祉給付金事業の国庫補助金約２億７，３００万円の減少が大きな要因でございますが、この事業自体が平成２８年度のみの事業であり、また事業費については全額国庫補助ですので、今後の市財政への影響はございません。
これは消費税率が５％から８％に引き上げられたことによる低所得者等への影響を緩和するための臨時福祉給付金事業補助金や環境センター建設事業の循環型社会形成推進交付金、また熊本地震により被災した家屋等の災害ごみの処分に要する災害等廃棄物処理事業費補助金などが増となったことが主な要因でございます。なお、構成比は１７.２％でございます。
民生費では，年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の事業確定に伴う過年度分返還金１,７２２万１千円，同じく児童手当交付金事業の事業確定に伴う過年度分返還金７６６万８千円を増額するものであります。次に，衛生費では，保健センター消防用設備機器の改修費４２万７千円を増額するものであります。
これにつきましては、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金返還金9,000円、自殺対策緊急強化交付金返還金２万円、障害者福祉費補助金返還金170万9,000円、老人クラブ事業費補助金返還金２万2,000円、社会福祉法人等低所得者対策事業費補助金返還金15万円、低所得者保険料軽減負担金返還金3,000円、長洲町ふれあいセンター耐震診断業務委託料345万4,000円、臨時福祉給付金事業費補助金返還金95万
次に、議第１２号平成２９年度玉名市一般会計予算中付託分について、歳出の主なものとして、３款民生費は対前年度比３.８％増の１２４億５,１０６万３,０００円が計上されており、障害者介護給付訓練等給付事業１４億８,４００万円、臨時福祉給付金事業２億７,４７２万８,０００円、子ども医療費２億１,９００万円などです。
それから、ページ、51ページのですね、民生費の10の臨時福祉給付金事業費の負担金補助及び交付金の臨時福祉給付金、これ、経済対策ということで、何といいますか、消費税が８％になった部分で昨年もございましたですよね。ことしもまたあるんですか。この辺、ちょっとお伺いします。
３款民生費は、対前年度比３.９％増の、１２５億１,２６１万６,０００円を計上しており、障害者介護給付・訓練等給付事業１４億８,４００万円、臨時福祉給付金事業２億７,４７２万８,０００円、子ども医療費２億１,９００万円などでございます。
以上のほか、臨時福祉給付金事業における給付対象者数の算定根拠について、地域型保育事業と従来の保育事業との相違及び本市の地域型保育事業所について、泉第八小学校空調設備改修における財源、工事管理委託の発注先及び室内での温度管理について、学校体育館非構造部材耐震改修事業の完了年度についてなどの質疑があっております。
民生費では，臨時福祉給付金事業経費として１億５,０４０万６千円，保育所等施設整備事業経費として１億３,２９８万１千円，震災対策事業経費として１億３,２５４万円を増額するものであります。 衛生費では，震災対策事業の公費解体経費として１億７,８２６万７千円を増額するものであります。 教育費では，小学校空調設備整備事業経費として３億２,６２９万円を増額するものであります。
予算案件につきまして、平成２８年度宇城市一般会計補正予算（第４号）につきましては、平成２８年熊本地震や、豪雨災害の災害関連の補正予算と併せて、国の補正予算に伴い、社会全体の所得と消費の底上げを目的とした臨時福祉給付金事業や、学校施設等の環境整備事業に積極的に取り組むものであります。歳入歳出の予算総額を４８４億１,９８４万６千円とするものでございます。
民生費では，扶助経費，保育所等整備事業，震災対策事業（被災者支援室分）等の増額及び臨時福祉給付金事業（経済対策分）の計上を行っております。 衛生費では，震災対策事業（環境交通課分）の減額及び震災対策事業（被災者支援室分）等の増額を行っております。 農林水産業費では，担い手育成支援経費等の増額を行っております。 商工費では，消費生活対策事業の増額を行っております。
これにつきましては、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金返還金16万6,000円、障害者福祉費補助金返還金108万5,000円、社会福祉法人等低所得者対策事業費補助金返還金15万円、低所得者保険料軽減繰出金１万1,000円、介護保険特別会計事務費等繰出金64万6,000円、後期高齢者医療特別会計事務費等繰出金１万5,000円、臨時福祉給付金事業費補助金返還金166万2,000円、臨時福祉給付金事務費補助金返還金
具体的には、平成27年度水俣市一般会計繰越明許費繰越計算書中、２款総務費、１項総務管理費の年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の財源である国庫補助金について、出納整理期間内に収入があったため、未収入特定財源を既収入特定財源に改めるものです。 以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（福田 斉君） ただいま議題となっております報告の訂正については、これを承認することに御異議ありませんか。
特定財源として民生費国庫補助金の臨時福祉給付金事業費補助金１,５６９万８千円と年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費補助金８８万２千円を計上しています。 続きまして、１２ページをお願いします。項８災害救助費、目１災害救助費、節３職員手当等で２億３,７９３万８千円の追加です。これは災害対応に係る職員の時間外勤務手当等でございます。
歳出の主なものとして、３款民生費は対前年度比１１.１％増の１２０億４,４７８万８,０００円が計上されており、介護基盤緊急整備特別対策事業補助金１億４,６００万円、臨時福祉給付金及び年間生活者等支援臨時福祉給付金事業８,７３０万円、子ども医療費２億１,３００万円など。
当委員会の所管の主なものにつきまして，臨時福祉給付金事業経費１億５,６５２万１千円を増額するものであります。併せて，給付事業が年度内には実施されないため，繰越明許費の設定を行っております。そのほか，債務負担行為の補正としまして，年金生活者等支援臨時福祉給付金事業に要する経費など２事業について追加を行っております。 次に，議案第１９号，宇土市障害者福祉手当支給条例を廃止する条例について。
以上のほか、社会福祉団体育成事業の内容について、緊急時医療情報カード事業におけるカード配布対象者について、地域就業機会創出・拡大事業の内容について、診療所特別会計への繰出金事業について、少子化に伴う公立・私立保育所の今後の見通しについて、年金事務事業における電子媒体化に伴うシステム改修委託の内容及び国庫支出金について、臨時福祉給付金事業における給付までの流れ及び平成２６年度の申請率について、フッ化物洗口事業